2016年11月12日更新

生活保護を受給する条件

働けない事をまず第一に思い浮かべますが、それを踏まえて、他にも必要な条件があります。ただ働けないだけでは受けられないのが生活保護です。

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医療費

医療費は扶助されますので負担しません。
ただし、国民健康保険から脱退することとなるので、保険証を持たない生活となります。
保険証の代わりに、福祉事務所から券を発行してもらいます。

診察・入院・入院時の給食はもちろん、
調剤、通院時の交通費も医療扶助として支給されます。

教育費

教育扶助では小学生から高校生の子供がいる家庭に一定額の給付金が支給されます。
小学生から中学生の子供には学用品、教材、給食費などの義務教育で必要な費用が支給されます。

高校生などの義務教育でない場合は、高等学校就学費という物が支給されます。
高等学校就学費は生業扶助に分類されるので、生業扶助として教育費が出ます。

ただし、公立学校では学校独自で授業料の減免や軽減といった制度を設けていたり、
地方自治体が奨学金制度を設けているなどしているので、
これらと生活保護の手当てを同時に受けることはできません。

NHKの視聴料金も免除

NHKの視聴料金は月々数千円ですが、ほとんどの人が払ってないのに払うのは癪、と言う人もいるのではないでしょうか。
生活保護を受けると、NHKの視聴料金も何故か免除となります。

他にも免除される物が多い

雇用保険
介護保険
ゴミ袋
粗大ごみ廃棄料金
公共交通機関の無料券の利用
保育園の保育料
賃貸住宅の更新料等、

様々な免除が実施されています。

生活に困っている方は、一度相談に行きましょう。

生活に困っている時に、さらに無理をしてもどんどん悪い方向になります。
無理をしすぎず、生活保護を一つの手段として、生活の再建を図りましょう。

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