2016年11月12日更新

生活保護を受給する条件

働けない事をまず第一に思い浮かべますが、それを踏まえて、他にも必要な条件があります。ただ働けないだけでは受けられないのが生活保護です。

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その1 働けない。一番生活保護と言えばまず最初に思い浮かべる条件です。

生活保護を受ける時、まず最初に条件として思いつくのがこれ。

「働けない事」

ケガや病気、失業で働きに出る事が難しい時、生活保護が必要になる、と言うイメージがありますね。

一口にケガや病気と言っても、風邪で生活保護を受ける事は難しいです。

かといって、精神的な病気、鬱病で休職した時は受ける事が出来ます。
もちろん、鬱病だからと簡単に生活保護を受ける事はできません。

足を骨折して働けないと言って、普段パソコン仕事をしている人が生活保護申請を出せるかは、微妙な所です。

高齢で働くことができない場合もあるかもしれません。

どうして働けないのか、説明できるように、医師に診断書を書いてもらいましょう。

その2 資産が無い。 貯金や積立保険があれば受ける事ができません。

困っている中で、無理をし続けてもさらに悪循環にもまれてしまいます。
生活を再出発させる意味でも、無理をしすぎず、一度生活保護を受給する事を念頭に入れ、
受給の相談に行ってみましょう。

働けないから即生活保護を…と依頼しようとしても、ほとんどの方は貯金などを蓄えています。

資産として認められるものがあると、生活保護は受ける事ができません。

資産には
・貯金
・生命保険
・株や債券
・土地
・車
・家
などがあります。

土地や家を持っていても受けられる場合

この中で、家や土地に関しては、すぐに売れるわけではありません。
その為、家や土地を持っている人でも、受けられないかと言うと、そうでもありません。

ただし、生活保護を受けれたとして、土地や家が売れた場合は生活保護開始から売れるまでの間に受給した生活保護費を返還しなくてはなりません。

保険を解約しなくても良い場合

保険についても、掛け捨ての場合や、解約しても少額しか返ってこない場合は保有が認められています。
少額とは、最低生活費の五割までの預貯金が認められている為、そこが基準となります。
最低生活費については別途記載しますが、十数万ですので、5万円程度に満たない場合となります。

車を売らなくても良い場合

田舎などでは特にそうですが、通勤には確実に車が必要であったり、
営業で使用しなければいけないなどの事情がある場合は車を所有していることが可能です。

その3 親族が援助してくれない。

生活保護を申請すると、3親等以内の直系血族、兄弟姉妹、配偶者に対して扶養照会が届くことになります。

三親等ですので、
父母 (1親等)
兄弟 (2親等)
甥姪 (3親等)
祖父母 (2親等)
曽祖父母 (3親等)
叔父叔母 (3親等)
配偶者 (1親等)
配偶者の親 (2親等)
配偶者の兄弟 (3親等)
子(1親等)
子の配偶者(1親等)
孫(2親等)
孫の配偶者(2親等)
ひ孫(3親等)
ひ孫の配偶者(3親等)

実に広い範囲ですが、
このうち、フタ種類に分けられます。
・絶対的扶養義務者
・相対的扶養義務者で現に扶養をしている人か過去にその世帯から扶養を受けていた等の事情がある人

絶対的扶養義務者

3親等以内の直接的血族・兄弟姉妹・配偶者を指します。
つまり、血が自分と繋がっている事。
父母
祖父母
曾祖父母


ひ孫
兄弟姉妹
配偶者
を指します。

これに当てはまる人へ対しては、調査が行われます。

相対的扶養義務者

3親等以内の傍系姻族を指します。

叔父や叔母、姪甥の配偶者、配偶者の父母等。
血のつながりが直接無い方たちです。

もし、この人たちと関係が深く、助け合っていたような関係にある場合は、扶養調査の対象となります。

援助はほぼ任意

親族へ対して、通知が行くのですが、内容には
「生活保護を申請しているが扶養できるか」の質問と資産状況等が書かれています。
扶養できないと回答されてしまえば、扶養調査は終了します。

明らかに扶養できる場合は別

親族が高所得者で、頻繁に会っている等交際状態が良好で、
また、扶養義務者が勤務先から扶養手当や扶養控除を受けている場合は、
扶養義務の履行が可能な人とされ、
家庭裁判所へ調停を検討される場合があります。

が、このあたりは中々レアケースなようです。
いちいち調停していては仕事が間に合わないので後回しにされやすいのが現状です。

その4 他に利用できる制度が無い

生活保護は最終手段です。
それ以外の雇用保険や傷病手当がそもそも貰えるかもしれませんし、
年金、介護保険、障害年金、児童扶養手当等、利用できる手段があれば、そちらが優先されます。

しかし、これらを利用しても最低生活費に満たない場合はその差額を生活保護として受ける事が出来ます。

その5 収入が最低生活費に満たない

働けたとしても生活保護を貰える場合があります。
母子家庭の場合など、母親が仕事をしていても最低生活費に満たない場合は、
受給をすることが可能です。

以上の条件を満たす必要があります。

最低生活費とは

最低生活費は、厚生労働省が定める「生活費の基準金額」です。
利用できる制度や収入が、生活費の基準金額に満たない場合、その差額を生活保護費として受け取る事ができます。

定められている生活費は二種類の金額の基準に分類されています。
1類 世帯全員を個々の年齢で定められた金額で、
2類 世帯全体の人数によって定められた金額です。

また、生活費の基準金額は、8種類の扶助基準の合計で決められます。
・生活扶助
・住宅扶助
・教育扶助
・医療扶助
・介護扶助
・出産扶助
・生業扶助
・葬祭扶助

生活扶助

日常生活に掛かる必要な費用されます。

住宅扶助

アパートやマンションに掛かる費用を基準内で支給されます。

教育扶助

子供の学校に掛かる費用を決められた基準額を支給されます。

医療扶助

病院代は受給者は無料になります。

介護扶助

介護サービスの利用は本人は無料になります。

出産扶助

定められた範囲内で実費を支給されます。

生業扶助

資格や職業訓練など仕事につくのに必要な費用、高校の授業料を定められた範囲内で実費を支給されます。

葬祭扶助

葬式にかかる費用を定められた範囲内で実費を支給されます。

金額は地域によって異なる

最低生活費は都内であれば高いですし、田舎であれば当然安くなります。
自分の住んでいる地域の扶助基準を知りたい場合は、厚生労働省のホームページより参照できます。

生活保護で免除される物

生活保護のメリットの一番大きい部分は、
収入よりも免除される物ではないでしょうか。

税金

市民税、県民税、また、固定資産税など含まれます。
当然ですが、消費税は免除されません。
また、所得税はかかります。

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